政府は２０日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。少子化の加速に歯止めをかけるため、平成２７年から今後５年間を集中取り組み期間と位置付け、３人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など５つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。また、結婚支援策を初めて ......